2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
市町村間の広域連携につきましては、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成は進捗しており、地域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能の向上に関し、地域の実情に応じた多様な取組が行われてはいるものの、委員御指摘のとおり、多くの地域では、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組から進められている状況にあるものと認識しております。
一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前提としながら、こちらの方では、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組む、必須事項とされているわけでございます。
連携中枢都市圏は、こうした考えのもとに、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をして、コンパクト化とネットワーク化により、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野における取り組みを進めようとするものでございます。
人口の減少のもとでも生活サービスを効率的に提供するために、拠点機能をコンパクトにし、中山間地域等では小さな拠点の形成を推進していくとともに、高次都市機能維持に必要なおおむね三十万人の圏域人口確保ためのネットワーク化を図っていく、そのために広域的な連携を進めていく上で必要な分権改革というものは何なのか。
それからもう一つ、先生からお話がございました二番目の連携中枢都市圏構想ということでございますけれども、この要件につきましては、二十万人以上の中心市、そしてそれを囲む連携の市町村ということでございまして、この連携中枢都市圏を構成する市町村のうち中枢都市に対しましては、先ほど先生もお話がございましたように、経済成長の牽引役それから高次都市機能の集積、強化という機能に着目をいたしまして、普通交付税で措置をさせていただいているところでございます
ここには、二十万人以上には普通交付税措置があって、経済成長の牽引それから高次都市機能の集積、強化が期待されております。 しかし、私が先ほど申し上げましたように、昔から基礎的自治体は、経済活動はそれほど積極的にやれということになっておりません。したがって、小さな市町村には経済活動に取り組む組織、行政の課とか部とか、そういうものは本当に少なかったですね。
基本的には、先生の御指摘にございますように、連携中枢都市には、経済成長の牽引役それから高次都市機能の集積、強化ということで、これを必須事項にさせていただいているということにおいて普通交付税、そして基本の定住自立圏構想のエリアにつきましては、それぞれメニューをみずからその地域に合わせた事情の中で選んでいくということで特別交付税措置をさせていただいているところでございます。
中核性のある都市と近隣市町村の有機的な連携の下、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化などの役割を担う連携中枢都市圏や、圏域全体で必要な生活機能を確保する定住自立圏の形成を推進します。また、過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、集落の維持、活性化を図ってまいります。
そういう考えの中で、連携中枢都市圏構想は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携して、コンパクト化とネットワーク化によって経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、それから生活関連機能サービスの向上を行うということによって、今の人口減少社会でも一定の圏域人口を有して活力のある社会経済を維持するための拠点を形成するということが目的でございます。
中核性のある都市と近隣市町村の有機的な連携のもと、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化などの役割を担う連携中枢都市圏や、圏域全体で必要な生活機能を確保する定住自立圏の形成を推進します。また、過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、集落の維持、活性化を図ってまいります。
連携中枢都市圏を構成いたします市町村のうち、連携中枢都市に対しましては、経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化といった機能に着目いたしまして、圏域人口の規模に応じまして普通交付税措置を講じているところでございます。なお、この普通交付税措置は、圏域全体のために連携中枢都市が実施する取り組みに対する支援でございます。
増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
連携中枢都市圏の中心市というのは、圏域全体の経済の牽引力、高次都市機能の集積、強化の役割を担うというような前提があるんだったら、何か私は、これは吸収されてしまうんじゃないか、主従の関係になってしまうんじゃないか、声を出せないのではないか、周辺自治体にとっては。そういう懸念がつきまとったというふうに思うわけなんです。 今ちょっとお話をした中で、石破大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
連携中枢都市圏としての取り組みのうち、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化というものにつきましては、圏域内の多くの通勤通学者が集い、多様な企業、教育、文化活動等が営まれている連携中枢都市を中心に取り組みが求められるものと考えております。
さらに、個性を持った複数の都市が、交通ネットワークで連携することにより、一定の圏域人口を維持し、高次都市機能を担う連携中枢都市圏の形成を図ってまいります。 三月十四日に北陸新幹線が金沢まで開業しました。来年には北海道新幹線が新函館北斗まで開業します。整備新幹線は、観光客の増加や企業立地の進展を促すなど、地域の活性化にも大きな効果をもたらします。
連携中枢都市圏構想では、中枢都市に圏域全体の経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の役割を担わせ、普通交付税の算定を加えます。 公共施設等総合管理計画とＰＰＰ、ＰＦＩの活用では、公共施設等の集約化、複合化や転用のために新たな地方債の仕組みを設けるとしております。公共施設等のあり方は、住民の参加と合意に基づいて決められるべきです。
さらに、個性を持った複数の都市が交通ネットワークで連携することにより、一定の圏域人口を維持し、高次都市機能を担う連携中枢都市圏の形成を図ってまいります。 三月十四日に北陸新幹線が金沢まで、来年には北海道新幹線が新函館北斗まで開業します。整備新幹線は、観光客の増加や企業立地の進展を促すなど、地域の活性化にも大きな効果をもたらします。
雇用の創出や、高度医療や高等教育などの高次都市機能の集積、地域医療や子育て支援などの生活関連機能サービスの向上により、連携中枢都市圏が人口のダム機能としての役割を果たせますように取り組んでまいります。 道州制についてのお尋ねでありますが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
この地方中枢拠点都市圏構想の推進要綱の中には、実現されるべき中長期的な将来の人口、それから高齢化率等の目標を含む将来像を提示するということになっておりまして、地域経済、高次都市機能、そしてまた生活関連機能に関する明確な成果指標、ＫＰＩを設定することになっております。それは具体的にどのようなものを想定されているのか、伺います。
それから、高次都市機能の集積に関しましては、高度医療の提供体制、あるいは大学等の高等教育機関の整備といったことが想定されますし、基礎的な圏域全体の生活関連サービス機能の向上につきましては、日常的な地域医療ですとか障害者福祉の充実、子育て支援、あるいは交通面での足の確保といったようなニーズに対応できる取組と、こういったものが想定されると思っております。
一方、私、総務省の政務官でもございますので、総務省といたしましては、定住自立圏の取組により市町村間の連携を推進するとともに、生活機能の向上等を図る高次都市機能の集積に対して地方財政措置で支援をさせていただきたいというようなことも考えながら、是非機能を充実させまして前へ前へと進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○大口分科員 この内陸フロンティア構想でございますけれども、やはり内陸部を非常に魅力的な先進地域にしていく、あるいは、都市部におきましては防災・減災に対応した地域づくりをしていく、そしてまた、沿岸は商業、工業の高次都市機能を維持しつつ、特に沿岸の臨海部を災害に強いまちづくりをするとともに、いろいろと農地の再生等もしていかなきゃならない、このように思っております。